－2006年11月より携帯電話向け動画コンテンツ提供会社へ販売開始－

ベンチャー2社の提携により、在日外国人向け/聴覚障害者向けなど映像コンテンツのニーズ多様化に対応

株式会社インターネット総合研究所のグループ会社で、携帯電話向けの動画配信システムを開発・提供しているセーバー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：梅内　林太郎、以下セーバー）は、ブロードバンド向け動画コンテンツの2次情報のシンクロ配信システムを開発・提供している株式会社フジヤマ（本社：東京都港区、代表取締役：吉井　順子、以下フジヤマ）と「携帯電話向け多言語字幕情報付き映像配信」に関して業務提携しました。今回の提携により、セーバーが開発した”携帯電話向け動画配信システム”「Saver Live Server 3.0（セーバーライブサーバ3.0）」と、フジヤマが開発した”字幕制作システム”「NATSU（ナツ）」、”多言語字幕配信システム”「CoMABL（コマーブル）」を連携し、携帯電話向けの動画に日本語と英語の字幕情報を付加して配信する環境を提供していきます。

セーバーは、フジヤマの「CoMABL」から配信される字幕情報を取り込み、動画コンテンツに付加して配信する機能を実装した携帯電話向け動画配信システム「Saver Live Server 3.0」を、2006年11月に携帯向け動画コンテンツ提供会社に向けて販売を開始する予定です。同時にフジヤマは、PC向け多言語字幕配信システム「MABL（マーブル）」をベースに、「Saver Live Server 3.0」への字幕情報配信用システムとして「CoMABL」を再開発し、新システムの販売を開始するほか、フジヤマが事業主体となってASPとしてコンテンツ提供事業者が利用できるサービスも2006年11月より提供を開始します。

【協業ソリューション概要】

フジヤマの”字幕制作システム”「NATSU」は、翻訳者や字幕制作者の字幕制作作業を効率化させるシステムです。「NATSU」を使用して作成された字幕データは、ダイレクトに「CoMABL」に送ることができます。”多言語字幕配信システム”「CoMABL」は、字幕データとその表示タイミング情報を専用形式ファイルで「Saver Live Server 3.0」に配信します。

セーバーの「Saver Live Server 3.0」は、専用の「管理・配信サーバ」、「ビューワアプリ」、「エンコーダ」で構成されおり、配信したい動画ファイルを独自配信形式のSSF形式に変換し、専用の配信サーバからパケット通信網を利用してストリーム配信する携帯電話向け動画配信システムです。「CoMABL」から取り込んだ字幕情報を動画ファイルに付加してストリーム配信します。携帯電話端末では、専用のビューワアプリを使用して動画を閲覧します。字幕の日本語/英語の切り替えは、ビューワアプリで操作可能です。

（システム概要）

両社のソリューションを連携させることで、携帯電話向けの映像コンテンツに、日本語だけでなく、英語での字幕を付加して配信することが可能になります。

【業務提携の目的】

■携帯映像コンテンツの多様化への対応

通信の高速化・定額制の普及・動画対応携帯電話の普及など、携帯電話で動画を利用しやすい環境が整い、携帯動画を利用するサイトやサービスが増加しています。今回の業務提携によりセーバーの携帯向け動画配信システム「Saver Live Server 3.0」を使って動画を配信する場合、多言語での字幕を同時に配信できるようになるため、エンターテインメント系コンテンツにとどまらず、ニュースやeラーニング、観光情報などのインフォメーション映像など、幅広い用途の動画コンテンツを配信することが可能になります。

■聴覚障害者向け、在日外国人向け情報バリアフリーへの対応

これまで携帯電話の映像コンテンツはエンターテインメント系コンテンツがほとんどでした。今回の業務提携で提供されるシステムを利用することで、単なる動画ではなく高齢者や聴覚障害者向け日本語字幕が付いた映像や、また日本語がわからない在日外国人などに考慮した英文字幕が付いた映像コンテンツを製作することができるようになります。両社は、今回の提携により、携帯電話での動画配信における情報バリアフリー化に貢献したいと考えています。

■字幕を付けることにより、携帯映像コンテンツのニーズを促進

映像コンテンツに字幕を付けることによって、電車や乗り物の中、また騒々しい場所など公共の場でも音を気にせずに携帯動画を楽しめるようになるなど、ますます携帯映像コンテンツへのニーズが高まります。

セーバーにとっては、今回の提携によりこれまでの携帯電話向け動画配信システムに、字幕を付加することが可能となり、事業の幅が大きく広がります。またフジヤマにとっては、今回の提携が携帯電話映像分野へと事業を拡大する第一歩となります。今回の業務提携は、携帯電話を使ったコミュニケーションの大きな発展に繋がると確信しています。さらに今後両社は、順次、韓国語、中国語などの言語対応を計画しています。